グローバル・ミニマム課税

どのような制度か

OECDが主導した国際合意（第2の柱／Pillar Two）を各国が法制化したものです。多国籍企業グループが税負担の低い国に利益を集めることを防ぐため、グループが進出する国ごとに実効税率を計算し、15%に満たない場合はその差額分を追加課税（トップアップ課税）します。韓国も国際租税調整に関する法律にこの内容を定めて施行しています。

自社は対象になるか

直前4事業年度のうち2事業年度以上において、最終親会社の連結財務諸表上の連結売上高が7億5,000万ユーロ（およそ1兆ウォン）以上の多国籍企業グループが対象です。国内企業のみで構成されるグループは該当しませんが、海外に構成会社が一つでもあれば検討対象となります。該当するかどうかは連結財務諸表を拝見して確認いたします。

実務で難しい点

制度の趣旨は明快ですが、計算はそうではありません。会計上の数値をそのまま用いるのではなく、GloBEルールに沿って調整する必要があるためです。

• 国ごとに計算し直す

  構成会社が所在する国ごとにGloBE所得と調整後対象租税を算出し、実効税率を求めます。会計上の法人税費用とは別の概念です。

• 適用免除の判定

  デミニミス除外や実質ベース所得除外など、追加税額を軽減または不要とする規定があります。要件を一つずつ確認する必要があります。

• 追加税額の配分

  追加税額が生じた場合、どの構成会社にいくら帰属するかを配分します。

• 情報申告書の提出

  所定の様式（GIR）に膨大な項目を記入し、XML形式で提出します。項目が一つでも合わないとエラーになります。

そこで、ソフトウェアを自社開発しました

表計算ソフトで扱うには項目が多すぎ、一度提出して終わる業務でもありません。申告情報の入力からXML出力までの全工程を備えた作成ソフトウェアを自社開発して使用しています。入力値が様式のルールに適合しているかをソフトウェアが先に検証するため、提出段階でエラーとして差し戻される事態を大きく減らせます。

1. 01

   申告情報・企業構造

   申告構成会社と多国籍企業グループの基本情報、持分関係を入力します。

2. 02

   国別計算

   国ごとのGloBE所得と調整後対象租税を算出し、実効税率と追加税額を計算します。

3. 03

   適用免除の判定・選択事項

   免除規定への該当を判定し、各種の選択適用を反映します。

4. 04

   追加税額の配分・検証

   構成会社ごとに配分し、様式ルールへの違反がないかをソフトウェアが点検します。

5. 05

   XML出力・申告書作成

   提出用XMLを生成し、追加税額申告書と国外構成会社の申告資料を併せて作成します。