税務不服申立て

税務署から通知が来ても、まだ確定ではありません

「課税資料の疎明のご案内」のような通知を受け取ると、多くの方が大変驚かれます。しかしこの段階は税額が確定したのではなく、税務署が疑問に思う点について説明する機会を設ける手続きです。ここで事実関係をきちんと疎明すれば、課税自体が行われずに終わることもあります。不服申立て全体で最も重要な最初の一歩です。

段階を追って争えます

後の段階ほど、判断する主体が処分を行った税務署から離れ、その分だけ客観的な判断が期待できます。

1. 01

   課税資料の疎明

   納税告知の前の段階です。疎明資料を整えて提出し、課税を防ぎます。

2. 02

   異議申立て

   処分を行った税務署または管轄の地方国税庁に、改めて検討するよう求めます。

3. 03

   審査請求

   国税庁または監査院が処分の適法性を審査します。

4. 04

   審判請求

   租税審判院が独立した立場で判断します。実務で最も多く用いられる段階です。

結果を分けるのは根拠です

同じ事実関係でも、どの通達と判例を根拠に論理を組み立てるかで結論が変わります。当事務所は類似事件の審判例と判例を調べ、お客様の事案に合った論理を構成し、必要な立証資料を併せて準備します。