Refund Claim
更正の請求
税金を多く納めていたり、受けられたはずの控除・減免を逃していたりした場合、還付を請求できます。過去の申告分でも間に合うことが少なくありません。
新しい更正の請求の切り口を発掘し、該当企業へ先にご連絡
豊富な更正の請求の実績
通達・判例の変化を常時モニタリング
更正の請求とは
すでに申告・納付した税額が実際より多かった場合、課税当局に是正を求める制度です。原則として法定申告期限の経過後5年以内に請求できます。数年前の申告分でも検討する価値があるということです。
なぜ見落とされるのか
お客様の落ち度ではありません。見落としやすい構造的な理由があります。
申告時には知られていなかった控除
業種や状況によって適用される減免でありながら、広くは知られていない項目があります。
後から変わった解釈
申告時には認められないとされていたものが、その後の通達や判例の変化により認められる場合があります。
要件は満たすが申請しなかった項目
雇用・投資・研究開発関連の税額控除など、要件を満たしながら申請せずに過ぎた場合です。
こちらから見つけてお知らせします
ご依頼をお待ちするのではありません。国税法令情報システムの通達・判例と審判例を常時確認して新たに認められた論理を探し、その論理が適用できる企業を絞り込んで先にご連絡します。お客様がご存じなかった還付の機会を、当方が見つけてお持ちする形です。
更正の請求は原則として法定申告期限の経過後5年以内に行えます。後発的な事由がある場合は、その事由の発生を知った日から3か月以内に別途請求できます。
